2022.05.13
処遇改善公示事項
公示事項
◎介護職員等特定処遇改善加算算定に係る見える化要件に基づく公示
弊社では、介護職員の処遇改善を行うために、処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算を算定しております。これらの加算は、介護職員の処遇を「賃金・職場環境」などの面から改善するためのものです。
算定にあたっては「見える化要件」として、取組内容を公示することが定められています。弊社ではHPにおいて公示することといたしました。
・弊社における介護職員等に対する処遇改善の取り組み（賃金部分を除く）
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要件区分 |
内容 |
取組 |
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入職促進に向けた取組 |
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 |
求人は資格、経験不問としており、年齢も不問としている。 |
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資質の向上やキャリアアップに向けた支援 |
エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入 |
リーダー職や管理職や事務職等、現場以外でも相談が可能な体制としている。 |
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両立支援、多様な働き方の推進 |
子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 |
育児休業、介護休業制度を就業規則に規定している。事業所内託児所は検討中。 |
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腰痛を含む心身の健康管理 |
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 |
ケースに応じた負担軽減の方法を随時話し合い、検討、情報共有を行っている。 外部講師による「ゆる体操」実施により疲労回復を推進している。 |
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短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 |
健康診断の実施、休憩室を設置している。 |
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生産性向上のための業務改善の取組 |
高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化 |
介護補助員の採用（年齢完全不問）を進めており、清掃、洗濯業務を担当している。 |
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やりがい・働きがいの醸成 |
地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 |
近隣の幼稚園との交流を行っている。 |
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ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 |
好事例は随時口頭による情報共有を行っている。 |